先日取材を受けた共同通信社より、たくさんの地方新聞に配信されました。
今回は、全国の52新聞社と共同通信のニュースを束ねた地方紙連合ウェブサイト47NEWSにて掲載。
テラオエフが生産するアンナンバーの取り組みや、インフルエンサーブランド、ファッションローまで
専門家による解説も含め、これからブランドを立ち上げる方に役に立つ情報が詰まっています。
是非テラオエフの取り組みについて詳しく知りたい方はご覧ください。
9月下旬、共同通信社よりテラオエフが取材を受けました。
取材いただいた小林氏は、子育てをしながら共同通信社に勤める女性記者。
テラオエフが生産を携わるブランド「アンナンバー」を見て
子育てもしながらアパレルブランドを立ち上げ、SNSで情報を発信するインフルエンサーに興味を持ったそうです。
取材は2日に分けて行われました。
1日目は東京で開催された繊維・アパレル製品展示会会場にて「アンナンバー」の取り組みに同行。たっぷりと時間をかけて、「アンナンバー」立ち上げまでについての経緯をご説明し、知的財産権などファッションローについての問題にも鋭くお話しいたしました。
2日目は共同通信社とテラオエフ本社をオンラインでつなぎ、代表の寺尾政己がインタビューを受けました。
創業から平成のアパレル生産、そして令和のD2C、P2Cビジネスにおけるアパレル生産についてと、一歩踏み込んだ内容になりました。
10月24日により、たくさんの新聞にて記事が掲載されました。
是非、サイトにアクセスにご覧ください。
前回、学生ボランティア団体を通じてウクライナにコートを届けたテラオエフ。今回はコートを寄付するまでに至った衣料廃棄についての問題を深掘りしたいと思います。
「衣料廃棄」と「衣服ロス」。服を処分するという結果は同じでも、それぞれ問題が生まれる背景は異なります。
まずは衣服ロスが生まれる背景からお話ししたいと思います。
平成を彩るファッション産業。寺尾社長はアパレルの作り方・売り方が大きく変化した30年だったと語ります。
昭和の時代は、卸型メーカーから小売りする町の衣料品店が多く軒を連ねました。私の母も駅前の商店街か百貨店で服を買っていた記憶があります。
そこから90年代はSPAと呼ばれる製造小売型のブランドが増えいきました。いわゆるショッピングモールにあるようなブランドです。
アパレル生産は日本から中国へ拠点を移し、「価格破壊」という言葉が流行語になります。販売のコントロールも東京本社で一極集中。ロットを大量生産し、服の値段はどんどん安価になり。2000年代には「ファストファッション」という言葉が浸透しました。
きれいな女優さんやモデルさんが宣伝する、イメージ優先のテレビコマーシャルが華やかにファッション業界を彩りました。
しかし、テレビや雑誌を参考にした右に倣えの流行ファッションが大量に生産され、あっという間にSALE価格に。販売においてもSALE価格を見越した価格付けがされ、倉庫ではたくさんの在庫を抱えることになりました。
各社売れ残った商品は、焼却処分しなければ自社のブランディングを落としかねない。このような負の連鎖が、多くのアパレル業界が倒産に至った理由。そこから平成の終わりに、サステナブルという考えが世界中で共通認識となり、大量生産を見直す風潮が生まれてきたと寺尾社長は語ります。
かつての大量生産至上主義のブランドが通用しない時代。
今、立ち上げるブランドは過剰在庫を持たない傾向にあります。テラオエフへのブランド立ち上げのお問い合わせにも、小ロットでの生産や受注販売を希望するお客様が多くいらっしゃいます。
アパレル生産の生地は何反も大量に発注することで、工業ロット価格で仕入れることができます。
しかし、小ロットで生産を希望する場合は1枚あたりのコストがかなりアップ
オートクチュールでの生産をに近いコストが発生します。
また、受注を締め切ったタイミングで、生地在庫が完売している恐れもあります。
実際他のアパレルOEM会社に依頼して、このようなトラブルで商品をエンドユーザーに納められないというトラブルで、弊社に緊急生産依頼の声がかかる場合があります。
生地や資材についても過剰に生産しない時代。そのうえ、小ロットでの発注だった場合単価がアップするのは当然です。
こういった生産背景やコストを理解したうえで、ブランド運営するスキルが、新しいブランドには求められています。
テラオエフでは自社工場だけでなく、多くの生産背景と協力し
生地、副資材を、まとめて発注することで安定した供給ができ、納期や品質にトラブルないよう生産をコントロールするプロのアパレルOEMです。
日本製については、トラブル回避のために、企画、パターン、裁断、縫製、プレス、梱包すべてが同じエリア内で対応でき
問題があった場合は、すぐに社内共有でき対応策を考えることができる
生産特化型アパレルOEMメーカーになります。
「安定した生産の上に、品質が成立する。」
を、モットーにテラオエフはこれからも服作りに向き合います。
お久しぶりのスタッフブログ。
本日はウクライナへの寄付のご報告と衣料廃棄ロスの問題についてまとめてみました。
第１弾はボランティア団体を通じて寄付のご報告です。
生産をしているとどうしても避けきれない生産トラブル。
これについては、第２段で掘り下げますが…今回は、これから氷点下となる厳しい冬を迎えようとするウクライナへ、テラオエフのコートを寄付したことをレポートしたいと思います。
2023年夏、保管するにしても維持できない自社ブランドの生産トラブルによる販売できないコートをどうするか、テラオエフではたくさんのボランティア団体を探しておりました。
どちらの団体に問い合わせても、支援先が東南アジアやアフリカの暑い国ばかり。
「コートは受け付けできない」と断られてきました。
そこで目に留まったのが
日本の学生によるウクライナ支援というインスタグラム
ウクライナ近隣国でボランティアをした大学生が運営
・2022年に防寒着回収プロジェクト進行
・自分達の経験をいろんな人たちに伝える講演会活動
ウクライナでは国内エネルギー施設の４割以上が破壊されているのは、報道などでよく目にします。
現実には薪を用意するなど、昔ながらの方法で暖をとる状況。
特に軍とは関係ないお年寄りや女性、子どもたちが過ごすシェルターまで支援物資が行き届いていないようです。
そこで、学生ボランティア団体「Student Charity for Ukraine」の皆さんが立ち上がり
現地ウクライナのNPO「UAid Direct」と連携し、支援物資を待つ人へダイレクトに届ける活動を勉学の合間を縫ってボランティア活動されていることを知りました。
今回お話を伺った学生さん。コロナ規制の緩和も影響し、今年はボランティア活動に参加されていた学生さんも海外留学などで人員が減り。物資だけでなく寄付金を集めるのも苦労されているとのことでした。
特に、我々アパレル産業も直面する物価高騰問題。
空輸での輸送を計画していたそうですが、物流コストもアップし今回は断念。
船で東京からポーランド経由で届けることにしたそうです。
兵庫県に本社を構えるテラオエフとしては、東京のボランティア拠点までの配送料が悩みどころ。
寺尾社長に相談すると
「少しでも学生さんの力になるべき」と
送料を気持ちよく負担してくれ、170センチサイズを無事東京の拠点送ることができました。
まだまだ暑い9月末の作業。
長い船旅に品質良くお届けできるよう二重の袋を掛けて対策。
コートに厚みがあり着丈も長いので、１箱に入る枚数が限られているので、全部で7箱となりました。
兵庫→東京間ですでに箱に傷が。袋詰めは入念にしていて正解でした。
こちらのボランティア団体を選んだ理由は、冬物を受け入れてくれるだけでなく、転売などの恐れがないようきちんとしたルートを確保してくれるからです。
最後まで枚数に変わりなく届けてくれ、報告書やお写真を提示してくださるのでファッションにおける知的財産権も守られます。ファッションローについてはまた別のブログで取り上げます。
1月にはウクライナへ到着。2月には改めてご報告できます。
無事に安全に、必要とされる方々に届けられることを願って、いってらっしゃい！
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